「遺族年金はもらえるのか」を調べると、条件がずらりと並んだページに行き当たります。読んでも、自分が当てはまるのかどうかが分からない。——その理由は、遺族年金が1つの制度ではないことにあります。
遺族年金は、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つです。条件が別なので、
- 遺族基礎年金だけ受け取れる
- 遺族厚生年金だけ受け取れる
- 両方受け取れる
- どちらも受け取れない
のいずれにもなります。片方の条件で外れても、もう片方が残っていることがあります。
このページでは、条件を3段階に分けて、どこで外れるのかを順に確かめられるように整理します。
条件は3段階に分かれている
① 亡くなった方の加入状況(どの年金に、いつ加入していたか)
↓ ここを通ると
② 保険料の納付の状況(3分の2以上 または 直近1年の特例)
↓ ここを通ると
③ 受け取る方の立場・年齢・生計維持(優先順位の中のどこにいるか)
↓
受け取れる年金が決まる
①と②は「亡くなった方」の条件、③は「受け取る方」の条件です。混ざって説明されることが多いので、分けて見てください。
① 亡くなった方の加入状況
まず、亡くなった方がどちらの年金の対象になるかです。
| 亡くなった方の加入状況 | 検討する年金 |
|---|---|
| 自営業・無職など、国民年金だけ | 遺族基礎年金 |
| 会社員・公務員(厚生年金の期間がある) | 遺族基礎年金+遺族厚生年金 |
| 過去に会社員だったが、亡くなった時は国民年金 | 遺族基礎年金+遺族厚生年金(要件に当たれば) |
「厚生年金に加入していた期間があるか」が分かれ目です。亡くなった時点だけでなく、過去の加入期間も効いてきます。ねんきん定期便、年金証書、勤務先の記録などが手がかりになります。
そのうえで、日本年金機構は、次のいずれかに当たる方が亡くなった場合を対象として案内しています。
遺族基礎年金(4つ)
- 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
- 被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき
- 老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき(合算した期間が25年以上ある方に限る)
- 保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などを合算した期間が25年以上ある方が死亡したとき
遺族厚生年金(5つ)
- 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
- 被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
- 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受け取っている方が死亡したとき
- 老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき(合算25年以上の方に限る)
- 合算した期間が25年以上ある方が死亡したとき
2つ目の「初診日から5年以内」は見落とされやすいところです。退職後に亡くなった場合でも、在職中に受診していた病気が原因であれば対象になりうるとされています。
② 保険料の納付要件
上の1と2(加入中の死亡など)に当たる場合は、保険料の納付の状況も見ます。
死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること
ここで大事なのは2つです。
- 免除を受けていた期間は、納付済期間と同じように数えられます。「払えなくて免除にしてもらっていた」期間は、未納とは扱いが違います。
- 見るのは前々月までです。亡くなった月とその前月は数に入りません。
通らないときの特例
3分の2に届かない場合でも、特例があります。
| 特例の条件 | 内容 |
|---|---|
| 死亡日が令和18年3月末日までにあること | — |
| 死亡日において65歳未満であること | — |
| 直近1年間に未納期間がないこと | 死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間 |
この3つをすべて満たせば、納付要件を満たすものとされています。
納付記録は、ご自身の記憶と違っていることがよくあります。「未納が多かったはず」と思っていても、実際には免除の手続きがされていたり、勤務先の厚生年金の期間が入っていたりします。ここは自分で判定せず、年金事務所で記録を見てもらうのが確実です。
③ 受け取る方の立場と年齢
ここが、いちばん結果を分けるところです。
遺族年金を受け取れるのは、最も優先順位の高い方だけとされています。全員に分けられるわけではありません。
| 優先順位 | 受け取る方 | 受け取れる年金 |
|---|---|---|
| 1 | 子のある配偶者 | 遺族厚生年金+遺族基礎年金 |
| 2 | 子 | 遺族厚生年金+遺族基礎年金 |
| 3 | 子のない配偶者 | 遺族厚生年金のみ |
| 4 | 父母 | 遺族厚生年金のみ |
| 5 | 孫 | 遺族厚生年金のみ |
| 6 | 祖父母 | 遺族厚生年金のみ |
遺族基礎年金は、上の1と2(子のある配偶者・子)だけが対象です。そのため、子のいない方は遺族基礎年金の対象になりません。この点が「遺族年金はもらえない」と言われる一番多い理由です。ただし、厚生年金の期間があれば遺族厚生年金は別に検討されます。
年齢の条件
| 立場 | 年齢の条件 |
|---|---|
| 子・孫 | 死亡当時、18歳になった年度の3月31日までの間にあること。または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にあること(婚姻していない場合に限る) |
| 妻 | 年齢の条件なし。ただし30歳未満で子のない妻は5年間の有期給付 |
| 夫 | 遺族基礎年金は、子のある配偶者なら年齢の条件なし。遺族厚生年金は死亡当時55歳以上(受給開始は60歳から。遺族基礎年金を受給中の場合に限り60歳前でも併せて受け取れる) |
| 父母・祖父母 | 死亡当時55歳以上(受給開始は60歳から) |
細かいところで、次のような扱いも公表されています。
- 死亡当時に胎児であった子も、出生以降に対象になるとされています
- 配偶者には、届出をしていない内縁の配偶者も含まれるとされています
- 「子」は亡くなった方の実子または養子で、養子縁組されていない配偶者の子は含まれないとされています
生計を維持されていたこと
優先順位と年齢を満たしても、もう1つ条件があります。死亡当時、亡くなった方に生計を維持されていたことです。
日本年金機構は、次のように案内しています。
- 同居していたこと、または別居でも仕送りを受けていた・健康保険の被扶養者だったなどの場合に認められる
- 原則として年収850万円未満の方が該当する
- 死亡当時に850万円以上でも、おおむね5年以内に850万円未満になると認められる事由(退職・廃業など)があれば対象になる
金額(令和8年度)
遺族基礎年金
| 子の人数 | 年額 |
|---|---|
| 基本額(昭和31年4月2日以後生まれ) | 847,300円 |
| 子の加算額 | 1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円 |
子のある配偶者が受け取る場合の年額は、合算すると次のようになります。
| 家族の形 | 年額 |
|---|---|
| 配偶者+子1人 | 1,091,100円 |
| 配偶者+子2人 | 1,334,900円 |
| 配偶者+子3人 | 1,416,200円 |
※ 昭和31年4月1日以前生まれの方の基本額は 844,900円 です。
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。
ここで押さえておきたいのは、①②③の要件の場合、厚生年金の被保険者期間が300月(25年)未満でも300月とみなして計算されるという点です。若くして亡くなった場合に、加入期間が短いことで極端に少なくならないようにする仕組みです。
中高齢の寡婦加算
一定の条件を満たす妻には、40歳から65歳になるまでの間、年額635,500円が加算されるとされています。
- 夫が亡くなったときに妻が40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない場合
- 遺族基礎年金を受け取っていた「子のある妻」が、子が18歳になった年度の3月31日に達したために遺族基礎年金を受け取れなくなった場合
ただし、上の要件④⑤の場合は、亡くなった夫の厚生年金の加入期間が20年以上なければ加算されないとされています。また、遺族基礎年金を受け取れるときは加算されません。
2028年4月に変わる予定のこと
令和7年の年金制度改正法により、遺族厚生年金の見直しが2028年4月施行予定であることが厚生労働省から公表されています。
- 子のない配偶者は、原則5年の有期給付とする方向
- 夫側の年齢の条件(55歳以上)の扱いが見直される
そのうえで、厚生労働省は影響を受けない方として、次を挙げています。
- すでに遺族厚生年金を受給している方
- 60歳以降に受給権が発生する方
- 18歳年度末までの子を養育する間にある方の給付内容
今のところ施行前の予定です。これから請求する方は、まず現在の制度で判定されます。
請求の進め方
| 提出先 | 年金事務所、街角の年金相談センター |
| 遺族基礎年金のみを請求する場合 | お住まいの市(区)役所または町村役場でも可 |
| 出すもの | 年金請求書(戸籍謄本・死亡診断書などの添付書類が必要) |
| 時効 | 5年(厚生年金保険法第92条、国民年金法第102条) |
添付書類は、マイナンバーの登録状況・死亡の原因・子の有無などによって変わるとされています。集め始める前に、年金事務所かねんきんダイヤルで自分の場合に何が必要かを聞いてしまう方が早いです。
なお、国民年金だけだった方については、遺族基礎年金の対象にならない場合でも寡婦年金や死亡一時金という別の給付が用意されています。窓口で「遺族基礎年金は対象外」と言われた場合も、この2つを確認してください。
年金の死亡の届出そのものの期限は、年金の死亡手続きの期限で整理しています。亡くなった月までの年金(未支給年金)の請求も、遺族年金とは別の手続きです。
この判定は、最後は納付記録を見ないと決まりません。そこは窓口の仕事です。
ご自身で確かめておけるのは、「厚生年金の期間があったか」と「自分が優先順位のどこにいるか」の2つです。この2つが分かっていれば、窓口での話が一度で進みます。急がなくて大丈夫です。ひとつずつで、間に合います。