ひとつずつで、大丈夫。
大切な人を見送ったあとの手続きや、お墓のこれから。
一度に全部を決める必要はありません。
費用の目安、手続きの順番、必要な書類——
いま目の前のひとつから、整理できるようにまとめています。
まず全体像から
墓じまいの進め方 — 7つのステップ
家族への相談から納骨まで、順番どおりに。全体で1〜3か月。いまどこにいるかがわかります。
死後の手続きの記事
期限のあるもの、お金が止まって困るもの、判断に迷うもの。急ぐ順に並べています。
死後の手続き 期限順チェックリスト|7日・14日・3か月・4か月・10か月に何をするか
身近な方が亡くなったあとの手続きを、締め切りの早い順に並べたチェックリスト。死亡届7日、年金10日/14日、相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税10か月、相続登記3年まで、根拠と一緒に整理しています。
亡くなった人の銀行口座が凍結されたら|仮払い制度でいくら引き出せるか
口座はいつ凍結されるのか、何が止まるのか、遺産分割の前でも引き出せる「仮払い制度」の上限はいくらか。民法909条の2に基づく計算方法と、口座ごとの上限額を出せる計算ツールを用意しています。
相続放棄の3か月|起算点はいつか、過ぎたらどうなるか、必要書類と費用
相続放棄の期限3か月は「亡くなった日」からではありません。起算点の考え方、3か月を過ぎてしまった場合に検討できること、期間を延ばす申立て、家庭裁判所へ出す書類と費用(収入印紙800円)を、裁判所の公式情報にもとづいて整理しています。
葬祭費・埋葬料はいくらもらえる?|金額・申請先・2年の期限
亡くなった方が加入していた健康保険から出るお金。会社員等の健康保険は埋葬料5万円で全国一律、国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は自治体によって2万〜7万円と幅があります。申請しないと支給されないので、期限の2年内に手続きしてください。
亡くなった人の借金の調べ方|信用情報3機関への開示請求と、3か月に間に合わせる順番
相続放棄を判断するには借金の有無を知る必要があります。CIC・JICC・全国銀行協会の3機関に相続人として開示請求する方法、費用(各1,000円程度)、届くまでの期間、そして3機関でも分からない借金の探し方を整理しています。
相続税はうちにもかかる?|基礎控除の計算と、申告が要るかの見分け方
相続税は、遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えなければ申告そのものが不要です。法定相続人の数え方(相続放棄した人も含める・養子の制限)と、申告が必要になる例外を国税庁の資料にもとづいて整理しています。
年金の死亡手続きの期限|厚生年金10日・国民年金14日と、届出が要らなくなる条件
年金の死亡の届出は、厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。マイナンバーが収録されていれば省略できますが、条件は「死亡の日から7日以内に市区町村へ死亡届を出したこと」。受け取っていた方・加入中だった方の期限を種別ごとの表にし、未支給年金5年・死亡一時金2年といった受け取る側の期限もまとめています。
死亡届は誰が出す?|届出人になれる人の一覧表と、7日の数え方
死亡届の届出人になれるのは、同居の親族・その他の同居者・家主や地主・家屋や土地の管理人、そして同居していない親族や後見人等です。順序は定められていますが、順序にかかわらず届出ができるとされています。窓口に持っていく人は届出人でなくてよい(使者)こと、7日の数え方、どこに出せるか、手数料、出したあとに書類が返らないときの対処まで、条文と一緒に整理しています。
遺族年金はもらえるのか|2つの年金の条件を、順に確かめる判定フロー
遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つで、条件が別です。亡くなった方の加入状況・保険料の納付要件・受け取る方の優先順位と年齢の3段階に分けて、どこで外れるのかを順に確かめられるように整理しました。金額は令和8年度の公表額(遺族基礎年金847,300円+子の加算)です。
未支給年金は誰が請求できるか|7つの順位と、続柄別に必要な戸籍の表
未支給年金を請求できるのは、亡くなった当時その方と生計を同じくしていた遺族です。配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・それ以外の三親等内の親族という7つの順位、続柄ごとに必要な戸籍謄(抄)本、別居していた場合に出す申立書と証明書類を、日本年金機構の様式と法令にもとづいて表にしました。請求できる期間は5年です。
相続の熟慮期間を延ばす「期間の伸長」の申立て|申立書の書き方・費用・必要書類
3か月で相続するか放棄するかを決められないとき、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。民法第915条の条文、裁判所の公式記入例に沿った申立ての趣旨・理由の文例、費用、立場別の添付書類チェックリストを整理しました。
相続登記の義務化|自分の期限がわかる判定表と、10万円の過料までの流れ
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。自分の期限が「いつまで」なのかをケース別の判定表で確かめられます。10万円以下の過料がどういう順番で来るか(登記官の催告書が先)、「正当な理由」として法務省が挙げている5つの事情、3年に間に合わないときの相続人申告登記、登録免許税の計算まで、法令と法務省通達の原文で整理しました。
相続人の調べ方|戸籍を出生までさかのぼる手順と、広域交付で取れる/取れないの表
相続人を確定するために、誰の戸籍をどこまで集めるかを相続の順位ごとに整理。死亡の戸籍から出生までさかのぼる手順、令和6年3月1日に始まった広域交付で取れる/取れないの一覧、本籍地への郵送請求の同封物と書き方の文例、手数料(戸籍450円・除籍750円)までをまとめます。
墓じまい・改葬の記事
費用・手続き・お寺とのやりとり・改葬先の選び方まで、順番に読める構成です。
墓じまいの費用相場|項目別の内訳と総額シミュレーション3例
墓じまいの費用を「撤去工事・お寺への費用・行政手続き・新しい納骨先」の4項目に分けて解説。実態調査(n=733)で最も多いのは31〜70万円。総額シミュレーション3例で、自分のケースの見当がつきます。
離檀料の相場はいくら?払わないとどうなるかを整理する
離檀料の目安は3〜15万円程度とされますが、法律上の支払い義務はありません。相場の根拠、払わない場合に実際に起きること、お寺と穏やかに話を進める順序までを整理します。
離檀料の高額請求への断り方|そのまま使える手紙・会話文例3パターン
離檀料の高額請求に対して、お寺との関係を壊さずに断る・減額をお願いするための手紙文例3パターンと電話の切り出し方。感謝を伝えつつ内訳と根拠を確認する型を紹介します。
改葬許可申請の手続きの流れ|必要書類チェックリストと取る順番
お墓の引っ越し(改葬)に必要な改葬許可申請の流れを解説。墓地埋葬法第5条・第8条と施行規則第2条が何を定めているかの条文早見表、受入証明書・埋蔵証明書・改葬許可申請書の入手先と手数料、書類を取る順番(依存関係)、よくあるつまずきまで。
埋蔵証明書がもらえないとき|段階的な対応手順と相談先
改葬に必要な埋蔵証明書の発行を墓地管理者に渋られたときの対応を、段階順に解説。改めての対話→書面でのお願い→自治体への相談→宗派本山→専門家、の5段階と、やってはいけないことを整理します。
墓じまいに親族が反対するとき|数字で示す説明資料の型と合意形成の順序
墓じまいへの親族の反対は「感情・宗教観・費用・情報不足」の4タイプで対応が変わります。現状維持コストと墓じまい費用を公表値・調査値で並べる説明資料の型、話す順序、まとまらないときの中間案まで。
永代供養の費用相場|形式別の料金表と選び方の5つの判断軸
永代供養の費用は「遺骨をどれだけ個別に安置するか」で決まります。費用の内訳相場(永代供養料5万〜30万円・納骨料3万〜10万円・刻字料3万円〜)、調査による平均購入価格、公営霊園(東京都・横浜市・大阪市)の実額、見落としやすい管理料、選び方の判断軸5つを整理します。
樹木葬のデメリット7つ|契約時に確認すべき項目チェックリスト
樹木葬の後悔しやすいポイントを7つに整理。合祀への移行時期、あとから改葬できない問題、お参りの制約、管理費など、契約前に確認すべき項目のチェックリストつきで解説します。
遠方のお墓を管理できないときの選択肢4つ|費用と手間の比較表
遠くて管理できないお墓にどう向き合うか。改葬(近くへ移す)・墓じまい+永代供養・管理代行・現状維持の4つの選択肢を、費用・手間・お参り・後戻りできるかの軸で比較します。放置した場合に起きることも解説。
墓じまい業者の選び方|見積もり比較のチェック項目と悪質業者の兆候
墓じまいの見積もり比較で確認すべき項目(内訳の明細・追加請求の条件・廃材の処分方法)と、悪質業者の兆候(一式見積もり・極端な安値・不法投棄)をチェックリストで解説。指定石材店制度の場合の注意も。
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お寺に墓じまいの相談をするときの手紙や、電話での切り出し方の文例を、状況に合わせて4つ選ぶだけで作れます。