銀行の窓口でも、法務局でも、「相続人全員が分かる戸籍を出してください」と言われます。ここでいちばん時間を取られるのが、戸籍を集める作業です。ただ、やることの形は決まっています。順に見ていきます。

「相続人を調べる」とは、何を証明することか

集めた戸籍で示したいのは、ひとことで言えば「相続人はこの人たちで、これ以上いません」です。

だから、亡くなった方の最後の戸籍だけでは足りません。最後の戸籍には、その戸籍に入ってからのことしか書かれていないので、それより前に認知した子や、前の婚姻で生まれた子がいたとしても、そこには現れないからです。出生までさかのぼって、空白のない一本の線にする——これが戸籍を集める作業の中身です。

転籍(本籍を移す)・婚姻・法律改正による改製のたびに戸籍は作り直され、前の戸籍は「除籍」「改製原戸籍」として残ります。さかのぼるとは、この作り直しの跡を逆向きにたどることです。

誰の戸籍まで集めるかは、相続の順位で決まる

集める範囲は、民法の相続の順位で決まります。配偶者は常に相続人となり(第890条)、それと並ぶのは、まず子(第887条)、子がいなければ直系尊属、それもいなければ兄弟姉妹(第889条)という順序です。

自分のケースがどれかを見て、必要な戸籍にチェックを入れてください。どのケースでも①亡くなった方の出生から死亡までの戸籍は必要です。それを取ってはじめて、自分がどのケースなのかが確定します。

状況①亡くなった方の出生から死亡まで追加で集めるもの
子がいる必要子それぞれの現在の戸籍(生きていることの確認)
子が先に亡くなっている必要その子の出生から死亡までの戸籍+孫それぞれの現在の戸籍(代襲相続・第887条第2項)
子がいない/全員が相続権を失っている必要父母の現在の戸籍(亡くなっていればその除籍)。父母が亡くなっていれば祖父母の分も
子も直系尊属もいない必要父母それぞれの出生から死亡までの戸籍(兄弟姉妹を洗い出すため)+兄弟姉妹それぞれの現在の戸籍
兄弟姉妹も先に亡くなっている必要その兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍+甥・姪の現在の戸籍(代襲は一代限り)
配偶者がいる必要配偶者の現在の戸籍(上の各ケースに重ねて必要)

いちばん重たいのは、下から3行目の「子も直系尊属もいないケース」です。兄弟姉妹が何人いるかは父母の戸籍をさかのぼらないと分からないため、集める戸籍が一気に増えます。さらに、次の章で見るとおり、ここは広域交付が使いにくい場面でもあります。

広域交付で取れる/取れない

令和6年3月1日から、戸籍の証明書は本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できるようになりました(広域交付)。本籍地が全国に散っていても、1か所の窓口でまとめて頼めます。根拠は戸籍法第120条の2第1項第1号で、戸籍がコンピュータ化されている場合に、指定市町村長のいずれかに対しても第10条第1項の請求ができる、という定めです。

ここで押さえておきたいのは、広域交付が使えるのは第10条第1項の請求だけという点です。第10条第1項に挙がっているのは、戸籍に記載されている本人と、その配偶者・直系尊属・直系卑属です。つまり、傍系(兄弟姉妹やおじ・おば)は入っていません。

やりたいこと広域交付(最寄りの窓口)本籍地の市区町村
自分の戸籍・除籍○○
配偶者の戸籍・除籍○○
父母・祖父母(直系尊属)の戸籍・除籍○○
子・孫(直系卑属)の戸籍・除籍○○
婚姻などで別の戸籍に移った兄弟姉妹の戸籍✕○(第10条の2の請求として理由を示す)
おじ・おば・いとこの戸籍✕○(同上)
コンピュータ化されていない古い戸籍・除籍✕○
一部事項証明書・個人事項証明書✕○
郵送で取る✕○
代理人・委任状で取る✕○

兄弟姉妹の行について、ひとつ補足です。兄弟姉妹がまだ父母の戸籍に一緒に入っていた時期の戸籍は、自分もその戸籍に記載されているなら「自分の戸籍」として広域交付で取れます。取れないのは、婚姻などでその戸籍を出たあとの戸籍です。京都市の案内も「婚姻後の兄弟姉妹の戸籍は、請求することができません」としています。

広域交付を使うときの決まりは次のとおりです。

  • 窓口に本人が行く。郵送・代理人(委任状、後見人などの法定代理人を含む)による請求はできません
  • 顔写真付きの身分証明書を提示する(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  • 時間がかかる。全国から戸籍を取り寄せる処理が入るため、閉庁間際に行くと当日は受け取れないことがあると案内する自治体があります(京都市)。午前中に行くか、後日受け取りの前提で動くと安心です

手数料

手数料は条例で定められますが、政令が標準額を示しており、多くの自治体がこの額です。

取るもの1通あたり
戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)450円
除籍の全部事項証明書・除籍謄本・改製原戸籍謄本750円

さかのぼる戸籍は古いものほど「除籍」「改製原戸籍」になるので、1通750円のほうが多くなると見ておくと、用意する金額の見当が外れません。

郵送で請求するとき

広域交付が使えない戸籍(コンピュータ化されていない古い戸籍、傍系の戸籍)は、その本籍地の市区町村に郵送で請求します。同封するものは、おおむね共通です。

  • 交付請求書(請求先の市区町村のサイトから印刷。様式名は自治体によって違います)
  • 本人確認書類のコピー(運転免許証・マイナンバーカードの表面など)
  • 手数料分の定額小為替(ゆうちょ銀行・郵便局で購入。発行料金は1枚200円、有効期間は発行日から6か月。金種は50円から1,000円までの12種類)
  • 返信用封筒(宛名を書いて切手を貼る。戸籍が厚くなるので、角形2号と少し多めの切手が安全です)
  • 自分が請求できる立場だと分かる戸籍のコピー(直系であることや、相続人であることを示すもの。必要かは請求先に確認)

請求書でいちばん大事なのは、「必要な戸籍」の欄の書き方です。ここに「戸籍謄本 1通」と書くと、最後の1通だけが届きます。次のように書いてください。

【使いみち】相続手続き(被相続人の相続人を確定するため)

【必要な戸籍】 被相続人 山田 太郎(昭和○年○月○日生・令和○年○月○日死亡)について、 出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍の謄本を、そちらで取得できる範囲ですべてお願いします。 不足分の手数料がある場合は、下記の電話番号にご連絡ください。

手数料がいくらになるか事前に分からないのが郵送請求の悩みですが、多めの定額小為替を入れておくと、おつりは為替や切手で返してもらえるのが一般的な扱いです(扱いは自治体により異なるため、請求先の案内を読んでおくと確実です)。連絡先の電話番号を書き添えておくのも効きます。

集めたあとのこと

集まった束は、金融機関・法務局・年金の窓口など、行き先ごとに提出を求められます。そのたびに同じ束を取り直すのは負担が大きいので、法務局の法定相続情報証明制度を使う方法があります。戸除籍謄本等の束と、相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を登記所に出すと、「一覧図の写し」が無料で交付されます。必要な通数をもらっておけば、以後は1枚で足りる窓口が多くなります。

戸籍が揃うと、相続放棄の3か月の判断材料も、相続登記も、口座の解約も、同時に前に進みます。逆に言えば、ここが詰まっている間はどれも動きません。戸籍集めは地味ですが、いちばん効く一手です。

つまずきやすいところ

  • 本籍地が分からない:住所地の市区町村で、本籍の記載がある住民票を取ると確認できます
  • 古い戸籍が読めない:手書き・旧字の戸籍は、窓口で「どこに従前戸籍が書いてあるか」を聞くと教えてもらえることがあります。無理に自分で判読せず、次の請求先だけ特定できれば十分です
  • 市区町村が合併・分割している:いまどの自治体が引き継いでいるかは、県のサイトや元の自治体名での検索で分かります。見当がつかないときは、近い自治体に電話で聞くのが早いです
  • 相続人に連絡が取れない:戸籍で相続人が分かっても、住所は別の話です。この先の進め方は、ひとりで抱えずに市区町村の無料法律相談や法テラスで整理してもらうという手があります

一度に全部を揃えようとしなくて大丈夫です。まずは「死亡の記載がある戸籍」を1通取る。そこに書かれた前の本籍地が、次の一歩を教えてくれます。ひとつずつで、大丈夫。