病院で死亡診断書を受け取り、「7日以内に役所へ」と言われる。そこで手が止まる方がいます。

自分が出していいのかが分からないからです。

長男は海外にいる。親と同居していたのは自分ではない。入院先の病院が出してくれるのか、それとも家族が行くのか。誰かに順番を譲らなければいけないのか——。

結論から言います。順番を待つ必要はありません。 戸籍法は届出人の「順序」を定めていますが、その同じ条文に「ただし、順序にかかわらず届出をすることができる」と書かれています。

このページでは、自分が届出人になれるのかを立場ごとの表で確かめられるようにします。

届出人になれる人の一覧表

死亡届の届出人は、戸籍法第87条で定められています。

届出の義務がある人(第87条第1項)

順序誰か具体例
第一同居の親族一緒に暮らしていた配偶者、子、親、兄弟姉妹など
第二その他の同居者同居していた、親族ではない人(事実婚のパートナーなど)
第三家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人借家の大家、下宿の主人、入居していた施設の長など

条文には、このあとにただし書が続きます。

ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。 (戸籍法第87条第1項)

つまり、第一の人がいても、第三の人が先に届出をしてかまわないという書き方です。「同居の親族が来るまで出せない」ということはありません。

義務はないが、届出ができる人(第87条第2項)

立場条文の文言
同居していない親族「同居の親族以外の親族」
後見人「後見人」
保佐人「保佐人」
補助人「補助人」
任意後見人「任意後見人」
任意後見受任者「任意後見受任者」

ここがいちばん使われる行です。 離れて暮らしていた親が亡くなったとき、同居していなかった子も、自分の名前で死亡届を出せます。

立場ごとの早見表

あなたの立場届出人になれるか根拠
同居していた配偶者・子・親なれる(第一順位)戸籍法第87条第1項
同居していなかった子・兄弟姉妹・おい・めいなれる同条第2項(同居の親族以外の親族)
同居していた、親族でない人なれる(第二順位)同条第1項
成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人なれる同条第2項
賃貸住宅の大家・管理人なれる(第三順位)同条第1項(家主・家屋の管理人)
入居していた施設の長「家屋の管理人」として届出人になることがある同条第1項。公式案内では「公設所の長」を挙げる自治体もあります(鹿児島市)
友人・知人・職場の同僚同居者でも管理人でもなければ、なれない同条に当たらない
葬儀社の担当者届出人にはなれないが、届書を持参する役はできる(次の章)—

友人として看取った方が、この表で行き止まりになることがあります。その場合は、お住まいの市区町村の戸籍担当に「届出人になれる人が見つからない」と伝えてください。亡くなった方の本籍地の市区町村に相談する道もあります。

「届出人」と「持っていく人」は別

ここが実務でいちばん誤解されるところです。

誰か代わってもらえるか
届出人届書の「届出人」欄に署名する人代われない(戸籍法第87条の範囲の人だけ)
持参する人(使者)書き終わった届書を窓口に持っていく人誰でもよい

自治体の案内も、この2つを分けて書いています。

記入を済ませた届書を持参する方は届出人以外の方でも構いません (鹿児島市)

決められた届出人が来庁できないときは、あらかじめ本人が記入した届出用紙を、代理のかた(使者)が窓口に持参してください。(代理のかた(使者)は届書に記入できません) (箕面市)

葬儀社が「役所に出してきます」と言うのは、この使者のしくみです。 届出人はご遺族のまま、足だけを代わってもらっている状態です。

一方で、使者は届書を書けません。 加筆や訂正も届出人本人が行う必要があるとされています(鹿児島市)。渡す前に、署名と記入が済んでいるか確かめてください。空欄があると、窓口で止まって連絡が来ます。

なお、署名そのものができない事情があるときは、氏名を代書させるだけで足りるとされています(戸籍法施行規則第62条第1項)。その場合は、書面にその事由を記載することになります。

いつまでに出すか

亡くなった場所期限起算点根拠
国内7日以内死亡の事実を知った日戸籍法第86条第1項
国外3か月以内同じく、その事実を知った日同項かっこ書き

「知った日から7日」の数え方

戸籍法第43条第1項は「届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する」としています。自治体の案内も「死亡の事実を知った日からその日を含めて7日以内」(鹿児島市)、「死亡の事実を知った日から(その日を含め)7日以内」(横浜市)と書いています。

つまり、知った日が1日目です。

  • 10月1日に亡くなり、その日に知った → 10月7日まで
  • 10月1日に亡くなり、10月3日に知らせが届いた → 10月9日まで

「亡くなった日」ではなく「知った日」が起算点である点が、遠方のご家族には効いてきます。知らせが遅れた場合、期限も後ろにずれます。

ただし、年金の死亡の届出を省略できる条件は「死亡の日から7日以内に死亡届を出したこと」という別の書き方になっています。戸籍法上は間に合っていても、そちらの条件からは外れることがあります。詳しくは年金の死亡手続きの期限にまとめました。

どこに出すか

複数の役所から選べます。遠い本籍地へ行く必要はありません。

出せる場所根拠
亡くなった方の本籍地戸籍法第25条第1項
届出人の所在地(一時滞在地を含む)同項。鹿児島市の案内が「一時滞在地を含む」と明記
死亡地戸籍法第88条第1項

死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地、交通機関の中で亡くなったときは遺体をその交通機関から降ろした地でも届出ができるとされています(同条第2項)。

実務上は、火葬場や式場に近い役所を選ぶのが楽です。 火葬許可証はその場で交付されるため、往復が1回で済みます。

夜間・休日も受け付けている自治体が多いものの、**「預かり扱い」**になり、火葬許可証の交付は開庁後になることがあります(神戸市など)。急ぐ場合は、その窓口で火葬許可証まで受け取れるかを電話で確かめてください。

国外で亡くなった場合は、その国に駐在する日本の大使・公使・領事に届出をすることもできます(戸籍法第40条)。

添える書類は1通だけ

死亡届に添えるのは、死亡診断書または死体検案書が1通です(戸籍法第86条第2項、法務省の案内)。多くの場合、A3の用紙の右半分が診断書、左半分が死亡届になっています。

死亡診断書と死体検案書の違い

厚生労働省のマニュアルは、使い分けをこう示しています。

書類どういうときか
死亡診断書「診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病に関連して死亡したと認める場合」
死体検案書「それ以外の場合」

自宅で急に亡くなった場合など、かかりつけ医の診療と結びつかないときは検案書になります。どちらでも死亡届の添付書類として同じように使えます。

警察が関わった場合は、検視等の結果も踏まえたうえで交付されるため、受け取るまでに日数がかかることがあります。その場合でも、期限は「死亡の事実を知った日から7日」のままです。間に合わない見込みになったら、先に市区町村へ事情を伝えてください。

検案料については、厚生労働省のマニュアルが「実費を勘案して適正な額としてください」としており、法令で決まった定額はありません。 地域や事情で幅が出ます。

やむを得ない事由で診断書も検案書も得られないときは、死亡の事実を証すべき書面で代えられるとされています(戸籍法第86条第3項)。この場合は、得られない事由を届書に書きます。

届書に何を書くか

戸籍法第29条と戸籍法施行規則第58条で、書く内容が決まっています。用紙には欄が印刷されているので、埋めていけば足ります。

欄書くこと
亡くなった方氏名・生年月日・住所・本籍
死亡したとき・ところ年月日時分と場所(診断書と合わせます)
男女の別戸籍法施行規則第58条第1号
配偶者の有無有無と、ないときは未婚・死別・離別の別(同条第3号)
生存配偶者の年齢同条第4号
世帯の主な仕事同条第6号。6つの区分から選ぶ形式になっています
届出人亡くなった方との関係(資格)・住所・本籍・生年月日と署名

押印の義務はありません。 戸籍法第29条は「届出人が、これに署名しなければならない」としており、押印を求める文言はありません。

「世帯の主な仕事」は人口動態統計のための欄です(厚生労働省のマニュアル)。分からなければ、窓口で聞けば一緒に選んでもらえます。ここで悩み込まなくて大丈夫です。

手数料はかかりません(法務省「死亡届」)。

出すと火葬許可証が出る

死亡届を急ぐ理由は、過料よりもこちらです。

死亡届を受理した市町村長が
  └→ 火葬許可を出す(墓地埋葬法第5条第2項)
       └→ 火葬許可証を交付(第8条)
            └→ 火葬場はこれを受理した後でなければ火葬を行えない(第14条第3項)

死亡届が出ないと、火葬許可証が出ません。 だから、実務では葬儀の日程に合わせて先に進んでいきます。

あわせて、埋葬・火葬は死亡後24時間を経過した後でなければ行えないとされています(墓地埋葬法第3条)。葬儀日程が翌日以降になるのは、この決まりのためです。

火葬許可証は、火葬後に火葬済みの証印を受けて返されます。納骨のときに必要になる書類なので、骨壺の箱に入れたまま失くさないようにしてください。改葬(お墓の移動)でも使うことがあります。手続きの流れは改葬許可申請の記事にまとめています。

なお、死亡届のオンライン提出は、厚生労働省のマニュアルで「一部の自治体でオンライン提出ができるように検討しています(令和8年1月現在)」とされている段階です。現時点では、窓口か郵送になります。

出したあと、書類は返ってこない

死亡届と死亡診断書(死体検案書)は、市区町村に提出したままになります。市区町村はその情報から人口動態調査票を作り、戸籍を抹消します(厚生労働省のマニュアル「通常の流れ」)。

ところが、生命保険の死亡保険金の請求で「死亡診断書の写し」を求められることがあります。

窓口に出す前に、コピーを取っておいてください。 これだけで、あとの手間がかなり減ります。コンビニでも構いません。

出したあとに必要になった場合は、戸籍届書の記載事項証明書を請求する方法があります(戸籍法第48条第2項)。

内容
請求できる人「利害関係人」で、かつ「特別な事由」があると認められる方に限られます
利害関係人の例届出事件の本人・届出人本人・届出事件本人の親族(遺族年金や死亡保険金の請求者等)
特別な事由の例国民年金・厚生年金・共済年金の遺族年金の受給者本人からの請求など
請求先届書の受理時期で分かれます。令和6年2月末までに受理された分は本籍地を管轄する法務局(又は支局)、令和6年3月以降の分は届出をした市区町村などです
手数料法務局で発行する分は無料とされています

(宮崎地方法務局の案内による)

誰でも取れる書類ではない点に注意してください。保険会社に「原本が手元にない」と伝えると、別の書類で足りる場合もあります。 先に保険会社へ確認するほうが早いことが多いです。

期限を過ぎてしまったら

正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、5万円以下の過料に処するとされています(戸籍法第137条)。

さらに、市町村長は届出を怠った者があることを知ったときは、期間を定めて催告をしなければならないとされており(第44条第1項)、その期間内にも届出をしなかった場合は10万円以下の過料の対象になります(第138条)。

ただ、前の章で見たとおり、死亡届を出さないと火葬ができません。 そのため、期限を過ぎるのは、海外で亡くなった方の手続きや、長く所在が分からなかった方が亡くなっていたと分かった場合などに限られます。

遅れる見込みになったら、窓口に先に事情を伝えてください。 事情を書いた書面(遅延理由書)を添えて受け付けられることがあります。隠して出すよりも、話が早く進みます。

届出人を決めるときの3つの確認

  1. 自分が戸籍法第87条のどこに当たるか(同居の親族か、同居していない親族か、後見人等か、管理人か)
  2. 順序を待たなくてよいこと(第87条第1項ただし書)
  3. 持っていくのは別の人でもよいこと(使者)

この3つが分かれば、「誰が出すか」で止まる時間はなくなります。


死亡届は、7日という期限がついているせいで最初の難所に見えます。けれど実際には、届出人の範囲は広く、順番も待たなくてよく、足も代わってもらえる手続きです。

残りの手続きの順番と期限は、死後の手続き 期限順チェックリストにまとめています。ひとつずつで、大丈夫です。